日本海側の記録的な大雪被害を受け、政府は２１日朝、関係閣僚会議を開き、大雪対策を決定した。

　対策では、雪による被害が大きい１４７の市や町に対し、来月分の特別交付税を２０日に繰り上げて交付した他、道路の除雪にかかる費用に国の予備費を活用することなどが盛り込まれている。

　総務省消防庁によると、この冬の雪による死者は２０日までに１０４人となっていて、野田首相は緊張感をもって対応するように関係閣僚に指示した。