今年度予算案は５日午後に成立する運びだが、野党側は国民新党が連立を維持しているかどうかが明確にならなければ、６日以降の国会審議に応じない構えを見せている。

　消費税増税に反対し、国民新党・亀井代表は連立を離脱する構えをなお、崩していない。連立に残るかどうか、下地幹事長は５日中に決着させる考え。

　５日の参議院予算委員会でのやりとりは以下の通り。

　自民党・山本一太議員「亀井静香代表は、連立を離脱したということを繰り返し表明している。連立を離脱したということではないか」

　自見金融相「（８人のうち）６人が政権離脱はすべきでないと（言っている）」

　山本議員「議員総会で党の方針を決定すると書いてあるのか？」

　自見金融相「非常に連立離脱か離脱じゃないかというのは、先生、おわかりでしょ。党にとって大事な決定ですよ。お騒がせして申し訳ないが、もうしばらく、今、一生懸命努力中ですから」

　国民新党では、５日朝も連立維持派のメンバーが集まり、郵政民営化法改正案を成立させるためにも連立を維持していくことを確認した。

　下地幹事長は４日夜に続いて５日も亀井代表の説得に当たる考えだが、亀井代表が応じない場合は、連立を維持するメンバーで新たに新党をつくる「分党論」の他、下地幹事長と亀井代表の２人が離党し、残る議員で連立を維持することも検討している。