中国外務省が、東京・石原都知事の「沖縄・尖閣諸島買い取り」発言を「日中関係を損なうだけでなく、日本の国家イメージを悪くする。（尖閣諸島は）中国の固有の領土で、争う余地のない主権を有する」などと批判していることについて、日本の外務省幹部は１８日、「中国独自の主張であって、全く受け入れられない。尖閣諸島は歴史上も国際法上も我が国の領土であることは疑いがなく、領土問題は存在しない。島の所有権は日本国内の問題であり、他国から言われることではない」と述べ、不快感を示した。