消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」関連法案の本格論戦は、２３日で３日目を迎え、野田首相は衆議院特別委員会で、今国会で成立させる考えを改めて強調し、先送り論を否定した。

　野党・自民党は連日、幹部クラスを投入し、野田首相の「本気度」を探っているが、社会保障制度の改革をめぐっては、野田首相が自民党案に「違和感がない」と述べるなど、歩み寄りの可能性が見える場面もあった。

　今国会の会期末は来月２１日に迫っている。会期の延長をしなければ、法案成立は困難との見方が有力で、秋以降までの大幅な延長論も取りざたされる一方、法案の採決をしないまま次の国会に先送りするつもりではないかという見方も出るなど、様々な観測が与野党に広がっている。こうしたなか、野田首相は先送りを否定している。

　野田首相「大事な法案として提出をしているわけです。成立を期すという意味は、まさに採決を通して賛成いただく方が多いという状況を、この国会中につくるということです」

　野田首相はまた、消費税増税法案に反対姿勢を強めている民主党・小沢元代表とは来週、会談し、「腹蔵なくご説明すれば、ご理解いただけると確信している」と繰り返した。

　「決められない政治」から脱却できるのか、野田首相の「責任」は重みを増している。