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法案成立後“近い将来、国民の信を問う”

2012年8月8日 12:59
法案成立後“近い将来、国民の信を問う”

 民主党は8日朝、自民・公明両党に対し、「社会保障と税の一体改革」関連法案が成立すれば「近い将来、国民の信を問う」との野田首相の考えを伝え、法案の成立に理解を求めた。早期解散の確約を求める自民党に対し、野田首相が打開策を示した格好だが、解散時期の文言をめぐって、ギリギリの調整が続いている。

 民主党・城島国対委員長は8日朝、「野田首相と自民・公明両党による3党党首会談を開催する用意がある」と自民・公明両党に伝えた。自民党が強く求めていた衆議院の早期解散については、党首会談の場で野田首相が「法案が成立した暁には、近い将来、国民の信を問う」と述べると伝え、他の野党が提出した内閣不信任案などの否決に協力を求めた。

 一方、自民党は回答を持ち帰り、幹部が集まって対応を協議したが、「近い将来、という表現では話にならない」として、民主党側に押し返し、返答を待つことになった。ある自民党幹部は「今の国会中に解散、という表現がなれけばのめない」などと話していて、水面下の駆け引きが続いている。

 一方、公明党・山口代表は8日朝の会合で「3党は法案の成立を一日も早く遂げる責任がある」と述べるなど、自民党のかたくなな姿勢にくぎを刺した。

 民主党内に解散回避論が強い中、野田首相がさらに妥協できるのかどうか、与野党双方にとって正念場を迎えている。