野田首相は日本時間２７日未明、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、沖縄・尖閣諸島の国有化をめぐって中国が反発していることなどを念頭に、国際法に基づいて解決すべきとの考えを訴えた。

　野田首相「平和を守り、国民の安全を保障すること、国の主権、領土、領海を守ることは、国家として当然の責務であります。日本もそのような責務を、国際法にのっとって果たしてまいります」「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の叡智に反するもので、決して受け入れられるものではありません」

　野田首相は、具体的な国や島の名前には言及しなかったが、尖閣諸島の国有化や竹島の領有権をめぐる中国・韓国との対立を念頭に、国際法に基づく平和的な解決を目指す日本の立場をアピールした。また、韓国が竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴を拒否していることを念頭に、「各国が日本と同様に国際司法裁判所の強制管轄権を受諾すること」、つまり、全ての国は提訴された場合は裁判に応じるべきだと訴えた。