兵庫県の斎藤元彦知事は7日の定例会見で、今年3月に知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部について、弁護士などと協議した結果、元幹部は公益通報の保護対象ではないと判断していたことを明らかにしました。

　斎藤知事は、告発文の内容について「誰から聞いた内容か記載がなく、公益通報とは認識していなかった」「（元幹部も）噂話をまとめたものと話していた」として、公益通報の要件を満たさないと判断したと説明、自身の対応は適切だったと強調しました。

■告発文を配布後に公益通報も内部調査で懲戒処分　元幹部はその後死亡

　元幹部は3月、知事のパワハラなど7項目にわたる疑惑についての告発文書を一部の報道機関に配布。斎藤知事は3月末の会見で「嘘八百」「公務員として失格」などと発言していました。元幹部は4月に入り公益通報制度を利用していましたが、県は公益通報の担当課ではない人事課による内部調査を行った結果、5月に「核心的な部分が事実ではない」として元幹部を停職3か月の懲戒処分としました。元幹部は7月7日に死亡。自殺とみられています。

　公益通報者保護法では保護されるべき公益通報者の要件について「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義。

　告発文の”おねだり疑惑”では、県の幹部が県内の企業から商品を受け取っていたことが判明していますが、元幹部を保護対象としなかった理由について、斎藤知事は7日の定例会見で「元幹部は、この文書について噂話を集めて作成したものと証言した。信じるに足りる相当な理由があるとは判断できない」と述べました。