野田首相は、違憲状態の「一票の格差」の是正など、自らが挙げた課題が整えば、年内の衆議院解散に踏み切る方向で検討していることがわかった。

　１２日に行われた衆議院予算委員会で、自民党・石破幹事長は衆議院議員の数を減らす「定数削減」も、解散するための条件なのかとただした。

　野田首相は「私は、この問題が決着しない、させないことによって解散を先送りさせるという考え方は持っていない」と述べ、必ずしも今の国会での定数削減の実現にはこだわらない考えを示した。

　一方、１２日、民主・自民・公明３党の政調会長が会談を行った。野田首相が衆議院の解散を判断する際の前提の一つとしている赤字国債発行法案について、民主党は「１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」などの修正提案を行った。自民・公明両党は前向きに対応する考えを示し、１３日に改めて会談を行うことになった。