安倍首相が消費税率引き上げの時期を先送りし、年内の衆議院解散・総選挙に踏み切るとの見通しが強まっている。来週にも解散との見方が強まる中、１３日に行われた自民党の派閥の会合では解散を支持する発言が相次いだ。

　麻生副総理「解散については、いつ、いかなる判断をされようとも、それを支える。支持するものであります」

　二階総務会長「短期間ですが、はやく（選挙の）体制を固めて、方向付けをしっかり一日も早くしていきたいと思う」

　その一方で、消費税率の引き上げを先送りすることには反対意見も出た。

　町村元官房長官「解散と消費税率引き上げは論理的に何の関係もないことだ。消費税率は予定通り引き上げるべき」

　対する野党側は早期の解散について厳しく批判している。

　民主党・海江田代表「これは手前勝手な安倍総理の延命だけを考えた解散であるということ」

　維新の党・江田共同代表「景気が悪化していく。その前に解散をしてしまおうというのであれば、消費増税失敗解散だと称することもできる」

　１３日午後５時頃には、維新の党の幹部が会合を開き、他の野党との選挙協力の是非について話し合いを行うなど、野党側も選挙に向けた動きを加速させている。