集団的自衛権を限定的に行使できるようにすることを含む安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で２９日、民主党など野党側が「岸田外相の答弁が不十分だ」として途中退席し、結局、午後の審議が行われないまま散会となる異例の事態となった。

　２９日午前の委員会で、現在の周辺事態法が定める「周辺事態」に該当するケースをめぐり、民主党の後藤議員が「１９９８年に外務省の局長が“軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない”と答弁したことは現在も維持されているのか」などとただした。

　これに対し、岸田外相は「１９９９年に政府統一見解を示しており、この見解は維持している」と述べる一方、１９９８年の答弁が維持されているかについては明言しなかった。

　このため、民主、維新、共産の野党３党は「質問に答えていない」として委員会を退席し、午後の委員会も審議は行われず散会となった。

　今後については週明けに与野党で協議する予定だが、安保関連法案の審議は序盤から波乱含みとなっている。