日本未来の党が２日、衆院選に向けた公約を発表した。「卒原発」や「消費税増税の凍結」などが主な柱となっている。

　公約では、遅くとも１０年以内に全ての原発を廃炉にするとともに、世界最高水準の安全規制や新たに原発を増設することを禁止するなどの「卒原発プログラム」を定めるとしている。

　子育てについては、子ども一人あたり、中学校を卒業するまで年間３１万２０００円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」として配布するとしている。

　また、消費税増税は凍結し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）については「交渉参加に反対する」としている。