徳島県が提案している、徳島市中心部の新たなまちづくり構想について、7月31日、徳島県庁で県と徳島市の担当幹部によるワーキンググループの会合が開かれました。

会合には、徳島県から村上耕司副知事ら幹部10人が、徳島市から瀬尾守第二副市長ら幹部6人が出席しました。

会合では旧文化センター跡地での新ホール整備に向け、県と市の間で結ばれている基本協定の取り扱いについて意見が交わされました。

この基本協定は、旧文化センター跡地での新ホール整備を前提に2021年に結ばれました。

徳島市が所有する土地を県に譲渡することなど、県と徳島市の役割や費用分担が定められています。

（徳島市の担当者）
「（徳島市議会からは）基本協定を破棄すべきという意見もある」

徳島市の担当者はこのように述べ、新ホール整備の場所が変わった場合の基本協定の取り扱いを、県に質しました。

（徳島県の担当者）
「県と市の基本協定の枠組みは維持したい。協定の改正を協定の17条に基づいて協議したい」

これに対し県側は、特別な事情が生じたときは協議の上で協定を改定出来るとした条項に基づき、枠組みを維持したい考えを示しました。

また徳島市は新ホール建設地が変更された場合、これまでに土地譲渡や設の解体などに要した約15億円を県が負担するよう求めました。

これに対し県側は。

（村上耕司副知事）
「徳島市においてご負担いただきました経費、県に対して譲渡いただいている土地について、県として責任ある対応案を検討したい」