菅官房長官は１日、自衛隊が次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス機「Ｆ３５」について、日本企業の製造参画を武器輸出三原則の例外として認める、官房長官談話を閣議で報告し、了承された。

　日本がアメリカなどと共同生産するＦ３５をめぐっては、イスラエルが購入を予定していることから、日本製の部品がイスラエルに渡り、「国際紛争の助長を回避する」とした武器輸出三原則に抵触する可能性が指摘されていた。

　官房長官談話では、「国内企業の参画は我が国の安全保障に大きく資する」とした上で、日本製の部品が「米国政府の下で、厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととする」と判断し、例外的に認める内容になっている。

　防衛省は１６年度末までにＦ３５を４機導入する予定。