日本銀行は30日と31日、金融政策決定会合を開き、追加利上げの是非について議論します。

春の好調な賃上げが経済指標に反映され始める中、日銀内では、2％物価安定目標の実現に向けて物価が見通し通り推移しているとして、追加利上げを検討すべきだとの意見があります。

一方で、個人の消費には弱さが見られることから、消費の動向を見極めるのにもう少し時間をかけてもよいとの声もあります。市場関係者からは利上げの有無について「五分五分だ」との見方もあり、日銀の判断が注目されています。

また今回は、日銀が大規模な金融緩和策の一環として続けてきた長期国債の買い入れ額を減らす今後1～2年の計画も決定します。市場関係者の間では2年後に月間の買い入れ額をいまの6兆円程度から半分の3兆円程度に減らすとの見方が多くなっています。