今月13日と14日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価が日銀の見通しよりも上振れる可能性があるとして、追加利上げを検討する必要性を指摘する意見が複数出ていたことがわかりました。

日銀は6月の金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置く一方、国債買い入れ額を今後、減らしていく方針を決めました。

こうした中、日銀は24日、6月の決定会合の「主な意見」を公表しました。今後の物価見通しや金融政策のあり方についての議論では、出席した委員から、「価格を据え置くとするノルム（社会通念）の転換もあり、従前より価格転嫁が進みやすく、2024年後半に向けて、価格引き上げの波が再び生じる可能性もある」「円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因だ」などと、今後の物価が日銀の見通しより上振れする可能性を指摘する意見が複数出されました。

その上で、複数の委員から「（2％の物価安定）目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要である」などと、次回7月の会合以降に追加利上げを検討する必要性を指摘する意見が出されました。

一方、日銀は国債の買い入れ減額について、債券市場参加者の意見も聞いた上で、次回7月の決定会合で今後1～2年の方針を決めるとしています。

これについて、6月の会合では、「今回、具体案を決めるより、市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」「市場との対話も含め、ある程度の時間をかけて慎重に検討すべきである」など、丁寧に進めていくべきとの意見が出されていました。

一方、歴史的な水準が続く円安について、植田総裁は会合後の会見で、「円安は物価の上振れ要因である」とした上で、次回7月会合で、国債買い入れ減額の具体的計画を決めると同時に追加利上げを行う可能性も排除しませんでした。