ミャンマーを訪問している安倍首相は２６日、テイン・セイン大統領と会談し、インフラ整備や人材育成など、日本の支援策を伝える方針。

　今回のミャンマー訪問の最大の目的は、民主化の加速にインフラ整備が追いつかないミャンマーに日本の技術を売り込むことで、安倍首相は、ロシアや中東に続く、トップセールスを展開している。

　今回の訪問には、大手商社やインフラ関連企業など約４０社も同行した。２５日にヤンゴンの商工会議所で行われた経済セミナーには安倍首相も姿を見せ、「官民一体となってミャンマーの国づくりを支える」「ミャンマーの国づくりでは、電力、交通、上下水といったインフラ整備のみならず、雇用、働く機会の創出が重要です」と力を込めた。

　また、安倍首相は２５日、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏の表敬を受け、情報通信網などのインフラ整備といったハード面の支援と、法律家の人材育成などソフト面の支援をしていく考えを伝えた。安倍首相は、こうした支援策を日本の成長戦略にもつなげたい考え。

　２６日にはテイン・セイン大統領と会談して日本とミャンマーの関係強化を確認し、政府開発援助（＝ＯＤＡ）支援などについても表明する見通し。