ミャンマーを訪問した安倍首相は２６日、テイン・セイン大統領と会談し、インフラ整備支援などのため約９１０億円のＯＤＡ（＝政府開発援助）を実施することなどで合意した。また、両首脳は、北朝鮮問題については拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決していくことが重要との認識で一致した。

　首脳会談で安倍首相は、ミャンマーの民主化に伴う改革を官民を挙げて全力で支援する考えを伝え、両首脳は改革への支援や経済協力などの分野で「関係を強化すべく協力していく」との共同声明を発表した。

　両首脳は電力や通信情報網などのインフラ整備を支援するため、総額約９１０億円のＯＤＡを今年度末までに順次実施していくことで合意した。

　中国については、安倍首相が日中関係の現状を説明した上で「南シナ海問題では、法の支配の重要性を確認するとともに、実効性のある行動規範の早期締結を期待している」と指摘し、テイン・セイン大統領も認識を共有したという。