政府が外交・安全保障政策の司令塔と位置づける“日本版ＮＳＣ”である「国家安全保障会議」を設置するための関連法案が７日、閣議決定された。

　菅官房長官「国家安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を設置し、政治の強力なリーダーシップを発揮できるような環境を整えた」

　法案には、外交・安全保障の中長期的な戦略を話し合う首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を新たに設置することや、国家安全保障担当の首相補佐官を常設することなどが盛り込まれている。また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置する。さらに、「省庁の縦割り」を排除するため、各省庁に情報提供を義務づけている。

　政府は法案を国会に提出し、成立を目指す考えだが、今の国会での成立は難しい状況。