自民党は９日、税制調査会の会合で、来年４月からの消費税率引き上げについて議論した。予定通り来年４月から税率を８％に引き上げるべきとの声が多数を占めた。

　９日の自民党税調小委員会では、「オリンピック開催も決まったし、景気が腰折れする心配はなくなったのだから、予定通り上げるべきだ」「首相は１０月まで伸ばさずに、早く決断した方がいい」などと、消費税率を８％まで予定通り引き上げるべきだとの意見が多数を占めた。税率引き上げに反対する意見は全く出なかったという。

　野田税調会長「結論はそういう方向（引き上げ）になると思いますね」

　一方で、出席した議員からは「財政出動による景気対策を行うべきだ」などと、引き上げに伴う景気の腰折れへの対策を求める声も上がった。