自民党税制調査会の幹部が１９日に会談し、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、住民税が課税されていない人に１万円を支給することなどを柱とする案をまとめた。

　消費税率の引き上げに関する法律には、来年４月に消費税率を８％に引き上げる場合、低所得者対策として一定の所得以下の人に現金を支給する「簡素な給付措置」を行うことが盛り込まれている。

　これについて１９日、自民党税制調査会の幹部が協議を行い、住民税が課税されていない人に１人１万円、このうち年金受給者などにはさらに５０００円を上乗せする案をまとめた。

　自民党税制調査会は公明党とも調整した上で、この案を政府が今月末にまとめる経済対策に盛り込むよう求めていく方針。