自民党税制調査会の幹部らは２４日、政府が検討している復興特別法人税の廃止について議論したが、異論が相次いだ。

　政府は、消費税増税に備えた経済対策として、法人税に上乗せされている復興特別法人税を１年前倒しして廃止させる方針。しかし、２４日の自民党税調幹部の会合では、復興特別法人税の廃止について、「被災地の理解を得られない」など反対意見が大勢だったという。

　自民党・石破幹事長「（公明党からは）復興増税の廃止１年前倒しということについて、政府から現時点では説明を受けているものではない。さらに意思疎通をはかるべきでないか（という意見が出た）」

　また、政府・与党協議会では、公明党からも政府側の説明が足りないと注文がつくなど、与党内の反発が強まっている。