岸田外相は、在日米軍の軍人などによる刑事事件について日米地位協定の運用を見直し、アメリカが情報開示する範囲を拡大する新たな枠組みを作ることで日米が合意したと発表した。

　これまで在日米軍の軍人・軍属による刑事事件については、裁判の最終結果しか日本側に通報されなかった。新たな枠組みでは、アメリカ側による全ての裁判の結果や懲戒処分について、１か月ごとに日本側に通報する。被害者にも情報開示できるようになるが、これには一定の制約もある。

　岸田外相は８日午後、沖縄を訪れて仲井真知事と会談し、日米で合意した沖縄の負担軽減策とあわせて説明する予定。