政府は１１日、福島第一原発事故の被災者を支援する法律に基づき、支援対象地域などを定めた基本方針を閣議決定した。対象地域は放射線量で区別せず、福島県内の３３市町村を指定している。

　閣議決定されたのは「子ども・被災者支援法」に基づく住宅や就労支援策などの推進に関する基本方針。

　支援対象地域の選定について政府は、一定の放射線量による線引きを検討してきた。しかし、地域のコミュニティーが分断される懸念があることなどを理由に市町村単位で区分し、避難指示区域などを除く、福島県内の３３市町村を支援対象地域に指定した。

　また、それ以外でも支援が必要な場合には「準支援対象地域」を設定するとしている。

　政府は今年８月に基本方針の案を発表し、国民への意見公募を行っていたが、支援対象地域に関する意見約２７００件のうち、多くが見直しを求める内容だった。このため今回、除染や健康診断などの支援策は支援対象地域外でも行われることを明記するなど基本方針を９か所修正し、閣議決定したもの。