１８日、参議院の代表質問で、共産党の市田書記局長は安倍首相に来年４月からの消費税率引き上げを撤回するよう迫った。

　共産党・市田書記局長「富裕層と大企業への優遇税制を改めること、そして国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものを増やして財源を確保する『消費税に頼らない別の道』を歩むべきだと考えています」

　安倍首相「消費税率引き上げを行いつつ、経済政策パッケージを果断に実行していくことで、社会保障の安定財源を確保するとともに、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、そして経済再生と財政健全化を同時に達成してまいります」

　また、市田書記局長が、いわゆる「ブラック企業」を規制する法律の必要性を訴えたのに対し、安倍首相は「法案については国会で議論されるものと考えている」とした上で、「社会的に大きな問題だ。相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化し、労働基準法が順守されるようしっかりと取り組む」と述べた。