自民党の石破幹事長は１６日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設について、「ふさわしい地域はここだと示すのが政府の責任ではないか」と述べ、処分場の候補地選定は政府主導で行うべきとの考えを示した。

　石破幹事長「（最終処分場を）受けるところ手をあげて、ということではなく、なぜこの地域がふさわしいのかをお示しする、それが政府の責任ではないか」

　石破幹事長の発言は、最終処分場の場所が決まらないことが小泉元首相の「原子力発電所の利用は『即ゼロ』にすべき」との発言につながっていることから、最終処分場の議論を加速させる必要がある、との認識によるものとみられる。

　また、原子力発電所の新設について「再稼働がよくて新設がだめ、というのは理論的には成り立たない」と述べ、将来的な原発新設の可能性に言及した。

　一方で、「いま新設の議論まで始めると大きな戸惑いが出る」として、当面は、いまある原発の安全性を高めた上で、再稼働を進めていくべき、との考えを示した。