24日午後9時すぎ、厚生労働省の審議会は、最低賃金の全国平均の目安を「1054円」と決めました。過去最大50円の引き上げです。最低賃金を下回ると違法になります。「1054円」という数字は今後どのような意味を持つのでしょうか。解説します。

■最低賃金の推移…約20年の間に「341円」しか上がらず

東京・渋谷で24日…

アルバイト（30代）
「食品だったり色々、上がっているものが多いなかで（物価も）一緒に上がってきたら意味ないよねって思いました」

大学生　アルバイト（19）
「カツカツです。物価高いので（賃金が）上がってくれたらと思いますね」

■審議会では…「労働側」「経営側」それぞれの声

藤井キャスター
「やはり、みなさん『物価高』を口にされていました」

小栗委員長
「審議会でも、労働者側は『物価高で労働者の暮らしは極めて苦しくなっている』として大幅な引き上げを求めました」

「一方で、経営側は、賃金の引き上げは必要とした上で、『賃上げでコストが増えることで企業の倒産につながるおそれがある』ことなどを考慮し、慎重な姿勢を示していて、この両者の隔たりが埋まらず、審議が難航していました」

■「1054円」は妥当？　専門家「物価高を考えると足りない」

藤井キャスター
「両者の声は理解できるのですが、そのなかで1054円という数字は妥当なのでしょうか？」

小栗委員長
「その点について、経済評論家の加谷珪一さんは今の物価高を考えると『足りない』『特に食料品の値上がりを考えると1100円はほしかった』と話しています」

「最低賃金は、みんなが安心して暮らすための“社会保障”に近いもので、この最低賃金を上げると、今後の賃上げ交渉をしやすくなるという間接的な効果も生まれる、と指摘しています」

■世界の最低賃金…日本は先進国で比較すると最低レベル

小栗委員長
「ちなみに、物価なども違うので単純に比較することはできないですが、世界の最低賃金を見てみますと、オーストラリアは『2223円』、（加藤）清史郎さんが留学されていたイギリスは『2102円』と日本の2倍ほどなんです」

「またお隣の韓国は『1103円』で、日本は先進国で比較すると最低レベルです」

「（経済評論家の）加谷さんは、『業績が上がらなければ高い賃金は実現できない。 日本企業全体の売上高は過去30年間ほぼ横ばいで、諸外国と比較すると異常事態』と話しています」

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藤井キャスター
「清史郎さんは、どう考えますか？」

加藤清史郎さん（俳優・『news zero』水曜パートナー）
「物価高を考えると足りない（との声がある）50円だったのですが、過去最大の引き上げが決まったことはとてもよかったと思います。最低賃金を上げることで、今後の賃上げ交渉をしやすくなるとのことで、まずはきょう（24日）のこの50円がよい流れにつながればいいなと思います」

（7月24日放送『news zero』より）