「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は、23日、結論を持ち越しました。過去最大となる50円程度引き上げる方向で調整しているということです。

すべての企業や店舗などが労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げの目安について、厚労省の審議会は23日午後から議論していましたが、労働者側と経営側の主張の隔たりが埋まらず、結論を持ち越しました。

労働者側が物価高の影響などを考慮し大幅な引き上げを求めたのに対し経営側は慎重な姿勢を示していて議論が難航したということです。

昨年度の引き上げ額は過去最大の43円となり、現在、最低賃金の全国平均は1004円です。

ことしの春闘では33年ぶりの水準の賃上げ率だったことから引き上げ額の上げ幅が注目されています。関係者によりますと引き上げ額の目安を50円程度とし、全国平均を1050円台半ばとする方向で調整しているということです。

審議会は24日、再び開催され引き上げ額の「目安」決定に向けた議論が行われる予定です。