最低賃金について議論している厚生労働省の審議会は、引き上げ額を50円とする目安を示しました。過去最大の上げ幅で全国平均は1054円となります。

全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は24日、50円とする目安を示しました。

昨年度を上回る過去最大の引き上げで、全国平均は、現在の1004円から、1054円になります。

審議会では労働者側が物価高の影響などを踏まえ大幅な引き上げを求めたのに対し、経営側は、規模が小さい企業ほど価格転嫁ができていないなどの理由から、慎重な姿勢を示していて双方の主張には大きな隔たりがありましたが、最終的には、過去最高となる50円の引き上げで合意しました。

今後、この目安をもとに都道府県がそれぞれ議論して最低賃金を決定し、10月頃に改定されます。