特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中、自民党の石破幹事長が法案に反対するデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書き込んだ事に野党側が批判を強めている。

　石破幹事長はその後「テロ」との表現を撤回する考えを示しているが、野党側は厳しく批判している。

　民主党・藤田幸久議員「石破幹事長がブログで市民のデモについてもテロ行為と、本質においてあまり変わらないと言っているが、どう考えますか」

　菅官房長官「ご本人が誤解を招かないように一部撤回など、きちんと説明していると思う。いずれにしろ、デモについて法令の定める範囲内で行われる限りというのは、やはり言論の自由だと考えます」

　法案ではテロについて「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、重要な施設や物を破壊する活動」などと定義している。これについて藤田議員は、従来の政府の定義を超えて「法案ではテロの範囲を拡大しているから石破幹事長の発言が出てきたのではないか」とただしたのに対し、菅官房長官は「これまでの定義と変わらない」と説明した。

　菅官房長官「一般的な意味におけるテロリズムの意味するところと違いはないと考えられるのは、あえて違いを申し上げれば、本法案におけるテロリズムは法律に規定するために、より厳密に定義づけた」

　２日昼に行われた政府与党の幹部による会議で、石破幹事長は「審議のさなかにブログで不適切な表現をした。撤回し、おわびする」などと陳謝したが、野党側は「撤回すればすむものではない」などとさらに追及する構え。