首相と米副大統領 防空識別圏対応で一致
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安倍首相とアメリカのバイデン副大統領が3日に会談し、中国による東シナ海の防空識別圏設定に懸念を示した上で、力による一方的な変更は黙認しない、との認識で一致した。
安倍首相「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認しました」
バイデン副大統領「アメリカは東シナ海の現状を一方的に変えようとする試みについて深く懸念している。この行動が地域の緊張を高め、事故や誤算のリスクを高めている」
会談では、中国に対する防空識別圏の撤回には言及しなかったものの、自衛隊や米軍の運用などこれまでの対応を一切変更せず、中国の力による一方的な変更は黙認しない、との認識で一致した。
また、中国が民間航空会社に飛行計画提出を求めていることなどを念頭に「民間人の安全を脅かすことは一切認められない」との認識で一致し、日米同盟に基づき緊密に連携して対応することを確認した。
バイデン副大統領は4日に中国を訪れ、習近平国家主席らと会談する予定で、中国側にこうした懸念を伝える考えも示した。