ウクライナを訪問している安倍首相がポロシェンコ大統領と会談し、親ロシア派との衝突が続くウクライナ情勢について、「力による現状変更は認めない」との考えで一致した。

　会談で両首脳はウクライナ情勢について、「力による現状変更を認めず法の支配を重視して平和的に解決すべき」との考えで一致した。また安倍首相は、「停戦合意の違反が見られるのは遺憾であり、全ての当事者が合意を履行すべきだ」と指摘。その上で、ＯＳＣＥ（＝欧州安保協力機構）による停戦監視団に人員を派遣すると表明した。ＯＳＣＥに加盟していないにもかかわらず人的支援を行うのは異例の事で、平和的解決に向け日本の姿勢を示した形。

　ポロシェンコ大統領は、こうした支援に謝意を示し、日本のロシアに対する経済制裁についても「強く評価したい」と述べた。

　安倍首相「（日本は）次期議長国としてＧ７の連帯を重視し、問題の平和的・外交的解決に向けて、一層積極的に貢献していきます」

　安倍首相は今回の会談をふまえ、７日からドイツで行われるＧ７サミットでウクライナ情勢について議論をリードしたい考え。

　サミットでは、ロシアだけでなく、海洋進出を進める中国も念頭に、Ｇ７として「法の支配」をいかに強く打ち出せるかが焦点となる。