１月３１日夜、礒崎首相補佐官は、特定秘密保護法で秘密指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」に民間人などの起用も検討する考えを示した。

　情報保全監察室について、政府は「公平で独立した第三者機関」と位置づけているが、政府部内に設置されるため、野党からは「独立してチェックできるのか」との指摘も出ている。礒崎氏の発言には、こうした指摘に配慮する姿勢を示す狙いがあるとみられる。