自民党は教育委員会制度に関する会議を開き、いじめなどへの対応を迅速に行うため、教育行政に対する自治体の長の権限を強める改革案をとりまとめた。

　改革案では、新たに教育長と教育委員長を統合したポストを設置し、自治体の長がその任免権を持つほか、法令違反や学校事故が発生したときなどに、教育委員会に対し、対応策などの措置を要求することができるとしている。従来よりも、自治体の長に強い権限を持たせることで、いじめなどに、迅速に対応できるようにすることが狙い。

　一方で、「教育の政治的中立性が損なわれるのではないか」と懸念する公明党に配慮し、改革案では教育行政の執行機関としての権限を今まで通り教育委員会に残すほか、自治体の長のもとに、教育方針などについて話し合う「総合教育施策会議（仮称）」を設置することにしている。

　政府は今後の与党による協議の結果を踏まえ、来月上旬の閣議決定を目指している。