横浜市の教育委員会が市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者に対し、教員の長時間労働の解消に協力を求める文書を出していたことがわかった。

　この文書は、横浜市教育委員会が今年３月以降に、学校を通じて保護者に配布したもの。文書では教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定や部活動の見直しなどの改善策を提示し児童・生徒や保護者の協力を呼びかけている。

　教育委員会から保護者に対して教員の長時間労働解消への協力を求めるのは異例だが、教育委員会は「教員が心身ともにゆとりを持って子どもと向き合う環境をつくるため」としている。

　横浜市によると市の教職員の平均勤務時間は法で定められた労働時間の「週４０時間」を大幅に上回る「週約６２時間」に上っているという。