政府は１４日朝の閣僚懇談会で、来月から行財政改革の一環として、安倍首相をはじめ、すべての閣僚の給与を減額することを確認した。

　菅長官「行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、４月以降、現行の臨時特例法に基づく給与減額分に相当する額を国庫に返納することとし、本日の閣僚懇談会において申し合わせを行いました」

　現在、閣僚の給与は、東日本大震災の復興予算の財源に充てるため、毎月の給与とボーナスに当たる期末手当が減額されているが、法律の規定により、今月で終了する。こうした事態を受け政府は、来月からは行財政改革のため、全閣僚が自主的にこれまでと同じ額を給与から減額し、国庫に返納することを確認したもの。

　安倍首相は給与や期末手当の３０％に当たる年額１１７３万円、その他の閣僚は２０％、年額５７０万円を減額されることになる。