ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、日米の間で大詰めの交渉が続く中、自民、公明の与党は２１日の政府・与党協議会で農産物の重要５項目などを守るよう改めて政府側に求めた。

　会合ではＴＰＰをめぐる日米交渉について、菅官房長官が「交渉はまだ距離があるという感じだ。きょうから事務レベルの交渉が始まるが、しっかりと協議したい」と報告した。これに対し、公明党の井上幹事長は、「農産物の重要５項目の関税などを守るよう求めた国会決議を念頭に、しっかり交渉してほしい」と述べた。

　「それぞれの産品の再生産というものは可能というのができないような交渉というのは、してはならないということだ」－自民党の石破幹事長もこのように述べ、農家などが農産物の生産を続けられるよう関税を守るべきとの考えを強調した。