ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案を、アメリカ議会上院は先ほど賛成多数で可決した。ＴＰＰ交渉は閣僚会合の開催にむけ大きな弾みがつくことになる。

　通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する法案について、上院本会議は先ほど採決を行い、賛成６０、反対３８の賛成多数で可決した。法案は下院でも可決済みで、オバマ大統領の署名を経て成立する運び。

　一方、オバマ大統領が合わせて可決を求めている国内労働者を守るための法案についても、上院では２４日中に採決する方向で手続きがすすめられている。

　通商交渉を大統領に一任する法案の可決を受け、ＴＰＰ交渉の参加１２か国は来月中にも閣僚会合を開いて大筋合意をめざす方針で、停滞していたＴＰＰ交渉に大きな弾みがつくことになる。