アメリカの議会上院はＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案を、日本時間の２５日朝に可決し、成立が確実となった。これにより、ＴＰＰ交渉に大きな弾みがついた。

　この法案は、本来、通商交渉の最終権限をもつ議会が大統領に権限を一任するもので、ＴＰＰをめぐっては参加各国がせっかく政府間で合意に達しても「アメリカ議会に覆される」という事態を恐れ、この法案が通るまでは交渉を進めない意志を示して停滞していた。

　オバマ大統領は反対論の強い与党・民主党の議員を自ら説得。なんとか上・下両院での可決にこぎつけた。

　これを受け、交渉の流れは加速する。関係国は来月中に閣僚会合を開き、大筋合意を目指す方針。各国は議会からの制約を解き放たれたオバマ政権が柔軟な対応を示すことに強く期待しているが、アメリカもギリギリまで譲らない構え。

　１年あまりとなった任期中に合意にこぎつけ、自らの成果としたいオバマ大統領。強大な権限を手にしたことで交渉は大きなヤマ場を迎える。