ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案について、アメリカ議会上院は２３日、審議の打ち切りを決めた。採決は２４日に行われる予定で、可決・成立の公算が大きくなった。これを受け、甘利経済再生相は来月にＴＰＰ閣僚会合を開催し、合意することは可能だとの見方を示した。

　甘利経済再生相は２４日、アメリカでＴＰＡ法案が可決・成立する公算が大きくなったことを歓迎した上で、「各国が議会手続きを遅滞なく行うためには、７月中に閣僚会合で合意される必要があると思います。それは可能であると思います」と述べ、来月にＴＰＰ閣僚会合を開催し、大筋合意をすることはできるとの認識を示した。