アメリカ議会上院は１４日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に不可欠な大統領に通商交渉の権限を一任する法案の審議に入ることを決めた。

　これに対し、甘利経済再生担当相は１５日朝、あくまで上下両院ともに法案可決の見通しが立つことが１２か国の閣僚会合を開く前提条件との考えを述べた。その上で、大筋合意の時期については、「盛夏となる前に決められればいい」と述べ、夏までの決着に期待感を示した。