ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉妥結の前提となる法案の成立が確実になったことを受け、アメリカのフロマン通商代表は２５日、大筋合意に向けて改めて意欲を示した。

　ＴＰＰの合意に欠かせない、大統領に交渉権限を一任する法案などはすべて可決された。ホワイトハウスに届き次第オバマ大統領が署名し、正式に成立する運び。

　ＴＰＰ参加１２か国は、大筋合意をめざし来月下旬に閣僚会合を開く方針だが、アメリカのフロマン通商代表は２５日、合意への意欲を示した。

　フロマン通商代表「参加各国は目的に沿った形で、できる限り早く交渉を妥結させたいと思っている」

　また、日本との協議についてフロマン代表は、事務レベルで可能な限り問題を解決した上で、閣僚会合で提示する選択肢を準備していくと強調した。