ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案について、アメリカ議会上院はまもなく本会議で採決する。法案は可決の公算が大きくなっており、ＴＰＰ閣僚会合の開催にむけ大きな弾みがつくことになる。

　上院本会議では、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する法案について、日本時間２５日朝に採決を行う予定。採決を行うための動議には定数１００のうち６０人が賛成したことから、法案可決に必要な過半数の賛成が得られる公算は大きくなっている。

　また、オバマ大統領が合わせて可決を求めている国内労働者を守るための法案についても、２５日までに採決する方向で調整がすすめられている。

　通商交渉を一任する法案が可決されれば、ＴＰＰ交渉の参加１２か国は来月中にも閣僚会合を開いて大筋合意をめざす方針で、停滞していたＴＰＰ交渉に大きな弾みがつくことになる。