アメリカの議会上院はＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案「ＴＰＡ法案」を日本時間の２５日朝に可決し、成立が確実となった。甘利経済再生相は、ＴＰＡ法案にオバマ大統領が署名して正式に成立すれば、速やかにＴＰＰ交渉をめぐる日本とアメリカ２か国の事務レベルの交渉を始める考えを示した。

　また、「ＴＰＰ妥結のタイムリミットは７月いっぱいだ」と述べ、来月行われる見通しのＴＰＰ閣僚会合で大筋合意を目指す考えを強調した。