政府の規制改革会議は１３日、成長戦略の柱である農協改革や「混合診療」の適用拡大などを盛り込んだ第２次答申をまとめ、安倍首相に手渡した。

　農業分野では、地域の農協が独自性を発揮できるようにするため「ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が地域の農協の自由な経営を制約しない事が求められる」として、新たな制度に移行する事を盛り込んだ。さらに企業が農業に参入する際の条件を緩和するなどとしている。

　医療分野では、公的な医療保険が適用される診療と適用されない診療を組み合わせる「混合診療」について、「例外的に認められているが患者のニーズに応えられない」と指摘。今後、受診できる医療機関を増やしていくほか、現在は申請してから診療が認められるまで約半年かかっているものを大幅に短縮する事などを盛り込んだ。

　政府は答申の内容を、今月末に閣議決定する予定の成長戦略に反映させる考え。