中央省庁の幹部人事が４日朝の閣議で了承され、経産省と法務省でそれぞれ初となる女性局長が誕生した。

　経産省では、現在、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉などを担当する宗像直子審議官（５２）が貿易経済協力局長に就任することが決まった。また、法務省でも最高検・岡村和美検事が人権擁護局長に就任する。重要ポストである局長に女性が就任するのは、経産省と法務省では初めて。

　また、すでに局長以上の女性幹部が存在する厚労省や外務省でも今回、新たな女性局長が誕生するなど、女性の活用を進める安倍内閣の方針が反映されている。