衆議院選挙の結果を受けた来年の政党交付金の試算では、自民党が受け取る額が約１７３億円に上ることがわかった。

　政党交付金は、国民が１人あたり２５０円を負担し、毎年約３２０億円を選挙で獲得した票の数と国会での議席割合を基に分配するもの。来年分の交付金を試算したところ、おおよその金額で自民党が約１７３億円（９．６％増）、民主党は約７８億円（１６．４％増）、公明党は約３０億円（１５．７％増）となった。また、維新の党は衆議院選挙で勢力が減り、来年は約２７億円となる。

　また、生活の党は選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさなくなり、来年はゼロとなる見通し。なお、共産党は制度に反対し受け取りを拒否している。