日韓両政府は２６日、日本・アメリカ・韓国の３か国が、北朝鮮のミサイルなど、安全保障に関する機密情報の共有や管理を定めた覚書を締結すると発表した。

　３か国が共有する情報は、北朝鮮の核開発やミサイルに関する分野に限られ、日本と韓国はそれぞれが得た機密情報を一旦、アメリカに渡し、アメリカが窓口となって日本と韓国双方に伝達するという。日本との直接的な防衛協力に慎重な韓国側に配慮した仕組みで、２９日に締結される予定。

　日本政府は、北朝鮮と地理的に近い韓国からの情報が共有できれば、北朝鮮のミサイル発射などの動向が迅速に把握でき、防衛力の向上にもつながるとしている。