人口減少などに直面する２１世紀の日本の政策を考える有識者会議「日本アカデメイア」が５日、国の長期ビジョンに関する報告書を発表した。

　「日本アカデメイア」は、２０３０年ごろを目標とする中長期の国家ビジョンをつくるため、経済界、労働界の他、官僚や大学教授らが集まった団体で、発足以来、安倍首相ら政界も巻き込んで議論を重ねてきた。

　５日に発表された最終報告書は過去の高度経済成長を「幻想」だと切り捨て、人口減少と深刻な財政赤字に向き合うための新しいシステムが必要だと訴えている。具体的には７０歳以上の高齢者も生き生きと働ける労働改革や、税や保険料を徴収する歳入庁を設ける行政改革の他、国民１人ひとりが社会貢献のために複数の役割を果たす社会などを提言している。外交面では、戦後７０年にあたって中国、韓国との関係改善のため歴史問題の処理が必要だとして国家の歴史観を確立すべきだと訴えている。

　日本アカデメイアのメンバーは、今後、この報告書をもとに政界など各方面に提言し、次世代のための改革を働きかけたいと意気込んでいる。