天皇陛下の「退位」について話し合う有識者会議は、７日から専門家へのヒアリングを始めた。

　この中で京都産業大学・所功名誉教授は、「特例法を迅速に制定すべきで、時間的に可能なら、皇室典範の改正が望ましい」と述べ、ノンフィクション作家の保阪正康氏も「皇室典範の改定を前提とした特例法であるべき」として、退位に肯定的な考えを示した。

　一方、東京大学・平川祐弘名誉教授と国学院大学・大原康男名誉教授は、摂政を置くことなどで対応すべき、などと退位に否定的な考えを示した。

　また、日本大学・古川隆久教授は「退位は避けるべきだが、国民の意思として認めるのであれば、否定する理由はない」と述べた。