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官房長官「イスラム国」は重大な脅威と批判

2015年2月6日 17:34
官房長官「イスラム国」は重大な脅威と批判

 菅官房長官は6日の会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」について「卑劣極まりないテロ武装集団で、国際秩序を維持する上で重大な脅威になっている」と改めて批判した。

 菅長官「国際社会の基本である法の支配を無視して、残虐な暴力、そして多くの人命を奪うなど、卑劣極まりないテロ武装集団であって、国際秩序を維持する上で、重大な脅威になっていることは事実だと思う」

 また、菅長官は、ヨルダン軍が「イスラム国」への空爆を再開したことについて、「個別の軍事行動にコメントすることは控える」とする一方、アメリカなどによる「イスラム国」への空爆については「これ以上事態の深刻化を食い止めるために行われた措置だと理解している」と述べた。

 一方、参議院は6日午後の本会議で「イスラム国」が日本人2人を殺害したことについて非難する決議を全会一致で採択した。衆議院でも5日、同様の決議が採択されている。

 ところで、決議が採択されるのを前に山本太郎参議院議員が「全てに賛同はできない」として退席した。理由について、「今回の事件を検証するという文言を入れるべきだ」などと述べている。